春の陽気となる日が出てきた一方で、聞こえてくるのが「目がやばい。鼻がやばい」といった声。花粉症を抱える人には辛い季節が到来。ウェザーニュースの分析によると、13日までに東京や埼玉、九州など西日本の一部や静岡が花粉シーズンに入ったとしている。
花粉症が労働力低下に及ぼす経済損失額は、1日あたり約2215億円になるとの試算も（パナソニック調べ・2020年）。政府は都市部周辺でスギ人工林が集中しているエリアを伐採重点区域として設定し、花粉の少ない苗木への植替えを促進する方針で、2033年度までにスギ人工林を約2割削減させることを目標としている。
こうした対策で軽減できるのか。超党派の花粉対策議連・通称「ハクション議連」幹事長の立憲民主党の後藤祐一衆議院議員と専門家とともに『ABEMA Prime』で考えた。
去年10月、花粉症に関する関係閣僚会議がとりまとめた初期集中対応パッケージは「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の3つ。花粉症対策としてのスギ伐採に反論している森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「発生源になぜこだわるのかは疑問だ。スギの他にも60種類ぐらいの樹木の花粉が引き起こすと言われていて、それらを全部切る気なのか」と疑問を呈する。
従事者が足りない、苗木がない、買い手がいない・使い道がないことから、2割の伐採は無理だと田中氏はみている。「林業の従事者は全国で4万4000人ぐらい。10年で2割減らすということは、1.7倍ぐらいの伐採量にしなくてはならず、今の人員ではまず無理だ。また、林業は非常に危険な仕事で、事故率は全産業平均の10倍以上。そこに新人を注ぎ込むのは危ない」。
スギ苗木の生産量（2021年度）は2840万本で、このうち花粉の少ないスギ苗木は1512万本と53.2％まで上昇している。しかし、「全然足りていない。現時点でも伐採した後に植えているのはたかだか3、4割で、残りはそのまま放置されている。これ以上伐採量を増やしても、おそらく植える苗木はない」「伐採のほうはかなり機械化しているが、植えるほうはほとんど手作業だ。しかも急斜面を上ったり下りたりする。そういう中で、植える側の林業従事者は極めて少ない」と指摘した。
これに後藤氏は「地元で苗木を作っている人は1人でやっている。52、53歳の方で、倒れてしまったら後はいないという状況。品質を改良したりして、需要の高いものを作るのが大事にもなる。たしか東京都が大幅に広げると聞いているが、施設を作るお金と、苗木を作るプロを確保していくことが必要だ」と述べた。
なぜ伐採した木の買い手がいないのか。田中氏は建築需要の減少で木材が余り気味であること、輸入材のほうが使いやすいこと、新規の使い道がないことをあげる。「値段が安いというのは誤解で、ほとんど外材のほうが高いぐらいだ。それを差し置いても、工務店や建築業者からすると、国産材は使い勝手が悪い。量が少ない、アイテムが揃わないとか、外材の間に商社が入っていたら電話一本ですぐに届けてくれる。そういう部分でも、あまり国産材が望まれていない」。
後藤氏は「木を切って売れるのかという話は重要だ」といい、「2、3年前のウッドショックの時に“日本の木材を使えばいい”と言われたが、流通システムができていなかった。長期トレンドで見た場合、円安に向かうとすれば日本の木材の競争力は高くなってくるので、流通体制を作っておくことが大事だ。あとは木材を切って、いつでも使えるような形で貯蔵しておくこと。そして、どうしても使えない場合は燃やす、バイオマスという手も選択肢としてある」とした。
田中氏は、伐採は慎重に進めていくべきだと話す。「災害が起きないように、林業という産業も壊さないように、緩やかに移行していくのが理想的だ。10年でやってしまえという考え方は危ないと思う。また、おそらくスギを切っても解決する問題ではない。ある研究によると、花粉量が2割減れば患者も2割減る、ということはない。患者が減るには7～8割切る必要があるだろうと言われている」。
一方、後藤氏は「平時の花粉対策予算では話にならない」と指摘。「去年秋の補正予算で60億円ついたので、林業のほうで人をきちんと雇って、必要な機械を買っていくというオペレーションを広げるタイミングだ。ただ、補正予算は1年ぽっきりで、これがなくなった時の年5000万円程度の予算では話にならない。平時にもう少し多くとらないと駄目だということで、今度の議連で“再来年度要求のためにやろう”という話をするところだ」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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