介護職の在り方や人手不足、待遇改善などが議論される中、政府が来年度からの介護報酬の改定を打ち出し物議となっている。全体としては1.59%の増額だが、訪問介護の基本報酬を引き下げたのだ。政府は待遇改善の加算措置で、トータルで見ると報酬の減額にはつながらないと強調。厚生労働省も、訪問介護について他のサービスよりも利益率が高いと指摘した。