介護報酬改定に訪問介護現場から大反発「“賃上げさせない”と言われているような…」 倒産件数が過去最多、“十分な介護”維持のためには

　介護職の在り方や人手不足、待遇改善などが議論される中、政府が来年度からの介護報酬の改定を打ち出し物議となっている。全体としては1.59％の増額だが、訪問介護の基本報酬を引き下げたのだ。政府は待遇改善の加算措置で、トータルで見ると報酬の減額にはつながらないと強調。厚生労働省も、訪問介護について他のサービスよりも利益率が高いと指摘した。
【映像】介護報酬改定 あるホームヘルパー事業所の月額変化
　これに現場は強く反発し、日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長は「誠に遺憾であり、強く抗議する」とコメント。近年、訪問介護業界は厳しい状況にある。東京商工リサーチは1月、2023年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多になったと発表した。賃上げなどの処遇改善が一部で期待されるものの、飲食業など他業界との人材獲得競争が激しく、人手不足解消は難しいと分析しているのだ。