2022年から2023年にかけて話題となった、世界中に吹き荒れたGAFAを含むIT系巨大企業の大量解雇。実際、現場の社員たちはどのような状況だったのか。「3フロア丸ごと、チームごと解雇みたいな状況だった」。アメリカ・シリコンバレーのSplunkで10年超エンジニアをしていた酒井潤氏は去年4月、多くの同僚たちとともに、解雇当日の朝にビジネスチャットで通知されたという。
一方、法で守られ、そう簡単に社員を解雇できない日本。人材が流動的なアメリカなどと比べ、公休だけ取って働かないおじさんなどデメリットを指摘する声もある。雇用と解雇はどうあるべきか。レイオフを経験した酒井氏を交え議論した。
■「アメリカ社会全体が順調になっていると感じる」
酒井氏は解雇時の流れについて、「対象の人はイントラにアクセスできなくなり、後々メールで退職金の案内が来る。勤務年数などによって、数百万円の人もいれば、数千万円の人もいる感じだ。私は特別なケースで、解雇通知があった後、個別に話があり“会社に半年いてくれたら2000万円のボーナスを出す”と。チームがなくなった後のシステム情報や引継ぎまわりでオファーをいただいた（※）」と説明。
※オファーを断り1週間ちょっとで別会社へ
今年もテック企業が続々とレイオフしているが、これまでとの違いは業績が好調であること。理由としても「微調整」「再構築」「効率化」といったワードで語られている。
酒井氏は「会社の判断として、儲からないサービスを削減するというのは、アメリカ社会でもやむを得ない。急成長のためには必要だという認識だ」「コストカットをするか、企業のイメージをとるかという時、Xのイーロン・マスクさんが解雇したのは良いタイミングだと思う。大企業はスリム化したし、解雇された優秀な人がスタートアップに行くので、アメリカ社会全体が順調になっていると感じる」との見方を示す。
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は「他の企業から見ればチャンスだ」と指摘。「優秀な人材が出てくるので、そこを取りに行く。囲い込んでいる日本の企業が優しいかというと、仕事がないので実は飼い殺しだ。特にエンジニアなんかは常に前線にいないとスキルが落ちていってしまう」とした。
■日本の制度は古い？夏野剛氏「解雇規制があるから給料上がらない」
弁護士で企業労働法に精通する倉重公太朗氏は、日本のリストラについて次のように説明する。「日本企業は解雇規制が厳しく、3段階ある。最初は希望退職募集で、社内で掲示したりイントラに出して応募してもらう。第2段階は退職勧奨で、優先順位をつけてリストの上から声をかけていく。これは解雇とは全く異なり、あくまでも対等な立場での交渉。最後が整理解雇で、レイオフと比較されるいわゆる日本の解雇だ」。
整理解雇については、「人員整理の必要性」「被解雇者選定の合理性」「解雇回避の努力義務」「手続きの妥当性」の4要件が企業に求められる。「昭和の高度経済成長期に作られたルールだ。人口と経済が伸び、終身雇用で会社から追い出されるのはよっぽどの例外だという考えが、今も法律で残っている。しかし、時代背景が大きく変わり、10年、20年先がわからない不確実な世の中で、厳しい解雇ルールが日本に必要なのか。ここの議論はとても大事だと思っている」と指摘する。
夏野氏は「解雇規制があるから給料が上がらないというのはすごく重要なポイントだ。新規事業を始めるために新しい人を雇っても、辞めさせられない。人がずっと増えていったら1人当たりの給料は上げられない」との見方を示した。
日本の年功序列制度も変えるべきなのか。倉重氏は「雇用法制は解雇や賃金、国の労働政策などすべて連動すると思っている。例えば、年功序列に不満を持つような若手で、“どうして部長のおじさんのIT介護をしているのに給料が低いんだろう”と思う人はけっこう出てくるわけだ。一方で、ジョブ型は何をやっているかで評価される。結局、賃金は納得感があるかどうかが一番大事だと思うが、少なくとも、年功序列の考え方は合理性を失ってきている。30年やったから給料が高いのではなく、“今どんな価値を持っているか”“今どんな責任を負っているか”が、多くの若い人が納得することなのではないか」とした。
倉重氏によると、日本社会が向かうべきは「アメリカ型」ではないという。解雇者に金銭的補償をするヨーロッパ型をベースに、政府や行政による失業給付・保険、職業訓練・リスキリング、マッチングを行うべきだと述べる。
「失業保険はすでにあるが、その範囲や期間を拡大し、“転職期間にお金を気にしなくていいよ”とするのが1点目。次の職業訓練・リスキリングは、今までメールしか使ったことがない人が、ChatGPTに指示ができるようになったりするイメージ。これらを企業の中だけでなく、やる気がある人には国が支援してあげる。最後の公的マッチングもハローワークがあるが、そこまで機能しているのかは疑問だ。ここを効率的で公平、かつ適正なマッチングにしていくと、日本の雇用も良い感じに回っていくと思う」
（『ABEMA Prime』より）
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