LINEヤフー問題めぐる総務省要請にひろゆき「法律もないのに越権行為では」 識者語る韓国側の認識「日本は個人情報保護に敏感」

　13日に島根県の竹島に上陸した、韓国野党「祖国革新党」の代表チョ・グク氏が、日本政府を強く非難した。また14日、ソウルの日本大使館前でも抗議が行われた。これらの背景には「LINE」をめぐり、日本政府が日本のソフトバンクと韓国のIT大手・NAVERの資本関係見直しを求めていることがある。
【映像】竹島に上陸し批判する韓国野党代表＆ソウルの抗議の様子
　LINEは元々、NAVERの日本法人が開発したアプリケーション。現状はソフトバンクとNAVERが、LINEヤフーの親会社（Aホールディングス）の株式を50％ずつ保有している。しかし、不正アクセスによってLINE利用者の大規模情報漏えいが2度起こったことを受けて、日本政府が行政指導し、NAVERとの業務委託関係を見直すよう要求。LINEヤフーは8日、業務委託関係の見直しを発表した。