消滅可能性自治体＝ダメな自治体？ 小林史明議員「行動変容を促すのは“恐怖を煽ること”ではない」 “ボトルネックは結婚難”と主張の笠間市長「国が動かないと進まない」

　少子高齢化、人口減少が進む日本。そんな中、先月発表され物議を醸したのが「消滅可能性自治体」。有識者グループの人口戦略会議が公表した、2050年までに20〜39歳の女性がいまの半数以下となる全国744の自治体に消滅の可能性があるという分析だ。