消滅可能性自治体＝ダメな自治体？ 小林史明議員「行動変容を促すのは“恐怖を煽ること”ではない」 “ボトルネックは結婚難”と主張の笠間市長「国が動かないと進まない」

　少子高齢化、人口減少が進む日本。そんな中、先月発表され物議を醸したのが「消滅可能性自治体」。有識者グループの人口戦略会議が公表した、2050年までに20〜39歳の女性がいまの半数以下となる全国744の自治体に消滅の可能性があるという分析だ。
【映像】笠間市の人口推移グラフ（1955年〜）
　全体の約4割が消滅の危機にあるとする衝撃の結果に、複数の自治体の首長らが反論の声を上げている。島根県の丸山達也知事は「東京一極集中」に問題の根本があると反論し、全国町村会も「一面的な指標の線引きで、これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」と不快感を示した。