能登半島地震から5カ月…懸念される「災害関連死」 認定へのハードルにひろゆき「あからさまに違う事例以外は通すべきでは」

　能登半島地震から5カ月。石川県は5日、復興のための基金が約540億円になると発表した。今後、復旧・復興作業が加速すると期待されるが、県では今も2854人が避難生活を送っている中、懸念されているのが「災害関連死」だ。
【映像】「トイレが汚い」も発端に…災害関連死の発生プロセス（一部）
　建物倒壊など災害によって直接的に亡くなるのではなく、避難生活による病気の発症や、持病の悪化などで間接的に命を落としてしまうこと。石川県は珠洲市・輪島市・能登町で合わせて30人の災害関連死が認定されたと発表。そのうち、90代の女性は避難所で新型コロナに感染した結果、心不全で亡くなり、60代の男性は避難所生活で心身に負担がかかり基礎疾患が悪化、肝不全で亡くなったという。