能登半島地震から5カ月。石川県は5日、復興のための基金が約540億円になると発表した。今後、復旧・復興作業が加速すると期待されるが、県では今も2854人が避難生活を送っている中、懸念されているのが「災害関連死」だ。
【映像】「トイレが汚い」も発端に…災害関連死の発生プロセス（一部）
建物倒壊など災害によって直接的に亡くなるのではなく、避難生活による病気の発症や、持病の悪化などで間接的に命を落としてしまうこと。石川県は珠洲市・輪島市・能登町で合わせて30人の災害関連死が認定されたと発表。そのうち、90代の女性は避難所で新型コロナに感染した結果、心不全で亡くなり、60代の男性は避難所生活で心身に負担がかかり基礎疾患が悪化、肝不全で亡くなったという。
8年前の熊本地震では、地震による直接的な死亡が50人だったのに対し、災害関連死はその4倍以上となる218人で、死者の約8割を占めた。防ぐにはどうすればいいのか、課題はどこにあるのか。『ABEMA Prime』で議論した。
■「申請主義」でためらう場合も…認定の課題
災害関連死は、法律で災害が原因で死亡したと認められたもので、医師や弁護士などによる自治体の審査会で認定される。生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の者が死亡した場合は250万円が支給される。
関連死審査会の認定には課題もある。過去には審査時間が5分未満という場合もあった「審査の不透明さ」、因果関係に応じて支払い割合を変える「1か0かの判断」、提出する労力とハードルがとにかく高い「申請主義」がある。
ノンフィクションライターの山川徹氏は「東日本大震災の時に、40代のお母さんを亡くした女性の申請を手伝ったことがある。A4の紙に災害前・被災後の状況、既往症などを書かなくてはいけないのだが、突然の状況で論理的に説明できるかどうか。同時に、身内の死を思い出す作業は非常にハードルが高い。そもそも彼女は災害関連死の控除があることも知らなかった。また小さい集落だと、市役所に行くと親戚や幼馴染がいて、“身内の死をお金に換えるのか”という声が怖くて申請できなかった、窓口で“おそらく関連死じゃないから申請しても無駄だ”と言われて申請しなかったという人の話も聞いている」と述べる。
過去、災害関連死が認められたケースには、避難所でコロナ感染、避難所や壊れた自宅での生活でうつ病から自死、被災の心身負担で持病の高血圧が悪化し視床出血した事例などがある。一方、認められなかったのは、屋根修理中に転落死、停電中にろうそくを使用し一酸化中毒で死亡、透析治療が一日遅れ再開も2カ月後に腎不全といった事例だ。
ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「交通事故みたいなあからさまな事例を除いて、バンバン審査を通してもいいと思う。心の問題はどこかしらに影響していて、“この病気とは全く関係がない”と断言できないので、審査するだけ手間が増えるのではないか」と投げかける。
関連死の認定審査に携わり、今年3月に「災害関連死を考える会」を立ち上げた在間文康弁護士は、「災害関連死は法的には相当因果関係をみている。災害がなければ亡くならなかったという蓋然性、つまり十分起こりうることだと言えるかどうか。その境界に入ってきてしまうケースはどうしても出てきてしまうと思う」との見方を示す。
山川氏は「災害関連死はある意味、支援や防災政策の失敗事例と捉えたほうがいいと考えている。なぜ亡くなってしまったかをきちんと掘り下げることで、なぜ助かったかも見えてくるわけだ。どんな方が認定されるかも大切だが、過去の事例ももう一度精査していく必要があると思う」と指摘した。
今後どういった対策が必要になるのか。在間氏は、仮設住宅から避難生活にフェーズが変わることで、緊張の糸が切れるなどで体調を崩したりすることを懸念する。対策として、住環境の整備や支援、「見守り」強化のためのリソースや予算、個人にあったオーダーメイド型のケア「災害ケースマネジメント」をあげた。
■審査会が個々に判断、ガイドライン策定を求める声も
審査会が個々の複雑な事例を判断するため、自治体から「国が認定基準を設けるべき」との声もある。ただ内閣府は統一的な基準を策定せず、代わりに過去の認定例などをまとめた「災害関連死事例集」を2021年に作成。そこには、東日本大震災や熊本地震の行政基準なども掲載されている。
在間氏は「災害弔慰金という制度、災害関連死を考える際、先ほどの相当因果関係という考え方でいいのかは議論されていいと思う。これは誰かに責任を負わせることが目的ではないので、もっと低いハードルでもいいのではないか」との考えを述べる。
自民党で元デジタル副大臣の小林史明衆議院議員は「認定の基準も窓口も自治体ごとという状態だとこの問題は解決しないので、緊急時には国が責任持って災害・被災地対応をすると決めたほうがいい。ひろゆきさんの“基本的にOKしたらどうか”という提案もおおむね賛成で、まず弔慰金でお支払いするのがいいと思う」とコメント。
一方で、「ご理解いただきたいのは、行政が後で必ずチェックを受けること。会計検査院などから“やっぱりこれまずかったよね”となると、2年後ぐらいに報道でものすごく取り上げられる。担当省庁の人たちは大変つらい思いをするわけだ。公金である以上、皆さんから指摘を受けないようにやろうという方向に動くので、その構造から変えていく必要がある」とした。（『ABEMA Prime』より）
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