2023年度末時点の個人株主数は、前の年よりも462万人増え、延べ7445万人となった。10年連続で増加していて、過去最高だという。
株式分割が進んだことや、売買時の最低投資金額の引き下げによって247万人増えたほか、新規上場で50万人が増加した。さらに、1月に新NISAが始まったことも影響している。
一方で、日本株を最も買っているのは外国人投資家だ。外国人の日本株の保有比率は31.8％と、比較可能な1970年度以降で過去最高になっている。
経済愛好家／コラムニスト／ニューレディの肉乃小路ニクヨ氏は個人株主の増加の要因について「株の切り分けが進んだこと、そして100円、1000円単位で気軽に投資信託が買えること、さらには社会で『株式会社に対する理解』が広がったことなどが要因」と分析。
「株式会社に対する理解」については「日本人は元々自分たちが資金の一人になるという意識が薄かったが、広く資本を集めて事業に投資して成長するという原理を理解し始めたようだ」と分析した。
さらにニクヨ氏は学校の家庭科の授業などでも金融教育が始まったことを引き合いに出して、金融リテラシーを上げる必要性を訴えた。
「たしかに、金融リテラシーがあった方が生きやすい世の中になってきている。個人がお金を動かし、そういった意味で社会の一員になれるという認識を持つ人が増えれば、社会がもっと活性化していく。そして、より滑らかにお金が回れば日本はまた元気になれる」
（『ABEMAヒルズ』より）
本記事は自動文字起こしツールや生成AIを利用していますが、編集部の確認を経て公開しています。
