「私たちは大きな通貨の問題を抱えている。ドル高と円安。これはとんでもないことだ」
7月16日公開のブルームバーグの独自インタビューでトランプ氏はこのように発言した（収録は6月25日）。
この「円安懸念発言」の影響で円高に進む可能性はあるのか？ 経済アナリストの森永康平氏に聞いた。
18日、円相場が一時、およそ1カ月ぶりの水準となる1ドル＝155円台まで値上がりした理由について森永氏は「まず、基本的に円相場の動きは『日米の金利差』に連動しており、特にこの2年は顕著だった。だが、今年の4月頃から金利差が閉じ始めているのになぜか円安へと進むという“解離状態”になった。そんな中、バイデン大統領の“高齢不安”の高まり、トランプ氏の襲撃事件を経て『トランプ氏有利』という声が大きくなった中での為替に対する言及、さらに河野大臣の日銀利上げ発言などが重なった。個人的にはこれらの結果、金利差から解離して円安へと進みすぎていた状態から元に戻ったと認識している」と解説した。
実際に円相場に影響を与えたトランプ氏の思惑はどこにあるのか？
森永氏は「トランプ氏は『アメリカ・ファースト』であるため、円安は許しがたく、基本的には円高に動かしたいはずだ。だが一方でトランプ氏は『移民は入れない』『中国に対して関税をかける』などの政策を掲げていてこれらはインフレ要因だ。インフレ圧力が高まっている時に利下げは難しく、このバランシングをどうするか。もちろん、今は大統領選前であるため、諸外国に対して示す強気な外交姿勢をいざ大統領になった際に軟化させる可能性もある」と分析した。
円高が加速すると日本国内の企業にどのような影響を及ぼすのだろうか？
森永氏は「先日発表された決算を見ると、多くの会社が1ドル145円程度の水準で業績予想している。そのため、1ドル155円は想定してるレートより10円も円安だ。 本格的に『株が下がる』と騒ぐのは、145円すらも下回るような円高のケースだろう」と説明した。
最後に、円相場の鍵を握る日銀とFRB＝連邦準備制度理事会の今後の動向について森永氏は「日銀は次の会合以降で利上げを行い、アメリカは9月に利下げをすると予測されている。これが実現し、金利差が詰まっていけば、為替はそれに応じて円高方向に動くと思われる」と予測した。
（『ABEMAヒルズ』より）
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