11月の米大統領選の行方に世界からの注目が集まっているが、特に暗殺未遂事件のあったトランプ前大統領は話題の的だ。
トランプ氏が再び大統領になると何が変わるのか、前政権時代には「パリ協定から離脱」「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱」「エルサレムをイスラエルの首都に承認」「UAEとイスラエルの国交正常化を仲介」「中国企業運営のSNS使用禁止（TikTokなど）」「ファーウェイへの半導体輸出規制」「メキシコ国境の壁を建設」といった実績がある。
国際政治学者の舛添要一氏は「ウクライナについては大統領になったらすぐやめると。簡単なのはアメリカの武器がないとゼレンスキー氏は戦えない」と、第一にウクライナ支援をやめる可能性があるのではないかとコメント。
「ゼレンスキー氏が電話で『なんとか続けてくれ』とトランプ氏に言ったらしいが。ただ、J.D.バンス氏が言っているように『そんな金があったら不法移民を阻止するための壁を作るほうに回そう』と（いう方針）」と、トランプ氏が副大統領候補に指名したJ.D.バンス氏の言葉も取り上げた。
さらに「保護貿易主義で、パリ協定、TPPから離脱しているので、ものすごい保護関税を日本や中国にかけてくるため、日本の経済が厳しくなる可能性がある。アメリカファーストの考えだ」と、アメリカ至上主義による日本への影響についても語った。
また、対アジアについては「北朝鮮とうまくやったということで、アジアも押さえられて、そして中国を封じ込める。バンス氏はウクライナより中国が最大の敵として、この封じ込めをやる。ファーウェイの規制をやったが、対中国路線がものすごく厳しくなってくる」と推測した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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