竹中平蔵「雇用規制が強力、正社員は“固定費”増えるとリスク」 中小企業トップ「他社でいかせるスキルが少ない」 雇用の流動性は日本にとってプラス？

　最低賃金の引き上げ幅が、厚生労働省の審議会で議論されている。労働者側の委員は東京とその周辺を除く41道府県を対象に、現行から67円と大幅な引き上げを要求。これが実現すれば、ほぼ半数にあたる23都道府県の最低賃金が1000円以上になる。
【映像】大企業と中小企業の“事業者数”と“従業員数”比較
　しかし審議会では、経営者側が引き上げに同意しなかった。その背景にあるのが、日本の会社の99.7％を占める中小企業の存在だ。経営不振や人件費に苦しむ会社には、賃上げが大きな負担になる。政府は中小企業でも最低賃金を早期に引き上げる方針だが、それに異論を唱えた人物が、竹中平蔵元総務大臣だ。