竹中平蔵「雇用規制が強力、正社員は“固定費”増えるとリスク」 中小企業トップ「他社でいかせるスキルが少ない」 雇用の流動性は日本にとってプラス？

　最低賃金の引き上げ幅が、厚生労働省の審議会で議論されている。労働者側の委員は東京とその周辺を除く41道府県を対象に、現行から67円と大幅な引き上げを要求。これが実現すれば、ほぼ半数にあたる23都道府県の最低賃金が1000円以上になる。