“もしトラ”でEVに逆風？ イーロン・マスク氏の支持表明は「業界全体がダメージを受けてもテスラは十分に体力がある」 “EV不毛地帯”日本がとるべき戦略は

　バイデン大統領が撤退を表明し、新たな局面を迎えたアメリカ大統領選。その行方を強い関心を持って見ているのが自動車業界。共和党の候補に正式指名されたトランプ氏は、バイデン政権が進めているEV（電気自動車）の普及策を見直し、補助金を廃止すると公言している。
【映像】1位はフォード アメリカ新車販売車種“トップ10”
　CO2削減のため世界規模でEVへの転換が進められているが、アメリカでは販売の勢いが減速。ハイブリッド車がシェアを伸ばし、ヨーロッパでも合成燃料エンジンの容認や、2030年までに新車販売のすべてをEVにする計画を延期するなど、EVシフトが緩和されている。