裏金問題に関わった自民党議員の公認をめぐり、石破総理が10月6日、方針転換を打ち出した。これまで原則公認で調整していたが、新たな方針で“非公認”となる議員が出るほか、この問題で収支報告書に不記載があった者は、党内処分の有無を問わず、全員、比例名簿への登載を認めない。専門家は「政局の号砲が鳴った」と指摘する。