黙秘する被疑者に対して、検察官による違法な取り調べが問題になるケースが相次いでいる。長期にわたる身柄拘束や自白を強要する、いわゆる「人質司法」は冤罪の温床ともされてきた。
刑事裁判を20年以上取材してきた映画監督の周防正行氏は、任意捜査段階を含めた取り調べの可視化（録音・録画）の完全実施に向けた法務省の協議会に注目している。
周防氏は現状について「可視化されていると言っても裁判員裁判と独自捜査事件と言われるものだけで、全体の3%と言われている」と語る。さらに、2019年施行の取り調べの可視化が義務付けられた改正刑事訴訟法について「今まさに3年後の見直しを行っている」としつつ「信じ難いが、録音・録画の対象事件を増やす方向には進んでいない」と説明。
