衆院選の争点にもなっている「賃上げ」。多くの党が最低賃金を1500円に引き上げると掲げているが、これをめぐる経済同友会・新浪剛史代表幹事の「払えない企業はダメ」「払わない経営者は失格」との発言が話題になった。「できない企業は退出する。払える企業に移るほうが、間違いなく人々の生活は上がる」として、政府目標よりも早い「3年以内の1500円実現」を要望している。
一方で、賃上げをめぐっては度々、「中小企業は潰れろと」「働き口を無くす気か」などの悲鳴が上がる。22日の『ABEMA Prime』では、エコノミストと中小企業の経営者とともに「最低賃金1500円」の実現性を考えた。
