事件や事故などが原因で人が亡くなり、誰も住みたがらなくなった部屋「事故物件」。できるだけ住むのを避けようと、引っ越しの際サイトをチェックする人も多い。実は今、いわく付き物件を対象にした新たなビジネスが注目を集めている。どんなビジネスなのか。株式会社カチモード代表取締役の児玉和俊氏は「オバケ調査する会社だ」と述べた。
児玉氏は「（事故物件を）再運用するときに家賃を下げなければいけない状況が出てきてしまう。そこをなんとかしたいので、部屋に何も出ないと証明し、事故物件の家賃減少の食い止めに協力している」と説明。
