同性同士の結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた裁判で、2審の東京高裁は「違憲」の判断を示しました。
東京都内などに住む同性カップルら7人は、同性同士の結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反しているとして、国に1人あたり100万円の損害賠償を求めています。
2審の東京高裁は、30日の判決で国が同性婚を認めない規定は憲法違反としました。一方、賠償については訴えを退けました。2審で違憲の判断が示されたのは、札幌高裁に続き2例目です。
1審の東京地裁は2022年、「同性愛者について、パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、憲法に違反する状態」との判断を示しましたが、結論としては、憲法に違反しないとして訴えを退けていました。
同性婚を巡っては、全国5つの裁判所で裁判が起こされていて、1審では大阪地裁を除き、「違憲」もしくは「違憲状態」との判断が示されています。（ANNニュース）
