収入が103万円を超えると所得税がかかることから、アルバイトやパートが働き控えをすることにつながることが問題となっている。
 「103万円の壁」の見直しをかかげた国民民主党が総選挙で躍進し、議席数は4倍に増加した。しかし手取りを増やす目玉政策に地方からは反発の声があがっている。
 全国知事会の村井嘉浩会長は「(国民民主党の)『103万円の壁を取り払え』『減った分は地方で考えろ』は無責任」、島根県の丸山達也知事は「対応できそうにない。これだけ大きいもの(減収)が発生すると」と発言。