収入が103万円を超えると所得税がかかることから、アルバイトやパートが働き控えをすることにつながることが問題となっている。
「103万円の壁」の見直しをかかげた国民民主党が総選挙で躍進し、議席数は4倍に増加した。しかし手取りを増やす目玉政策に地方からは反発の声があがっている。
全国知事会の村井嘉浩会長は「（国民民主党の）『103万円の壁を取り払え』『減った分は地方で考えろ』は無責任」、島根県の丸山達也知事は「対応できそうにない。これだけ大きいもの（減収）が発生すると」と発言。
国民民主党の主張通り控除額を178万円まで引き上げると、国と地方を合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという総務省の試算もある。
しかし国民民主党の玉木雄一郎代表は「いま、一生懸命総務省から全国知事会や、各自治体の首長さんに対して工作をやっている。『こういう減収があるからやめてくれ』ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして発言要領まで作って、そういうことをするのはいかがなものかと思う」とテレビ番組で発言して、こうした動きの黒幕は総務省だと指摘した。
これに対して自治体側として村井会長は「少なくとも総務大臣、総務省から私にアプローチがあったということはない」、村上誠一郎総務大臣は「そういうことはしていないと思う。全国知事会とは地方税制等について、日ごろから意見交換をしている。なぜ玉木氏がこういうことをおっしゃったのか、残念ながら理解できない」と否定。
これを受けて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「総務大臣はすぐ否定していたが、我々は今週のはじめに『大臣から全国知事会に連絡をいれている』という、複数の筋から確認されているのであったのだろうと思う」と発言している。
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