石破総理大臣は、自民・公明の与党が国民民主党と議論を進めるいわゆる「年収103万の壁」の見直しについて、「丁寧に協議を進めたい」との考えを示しました。
「(103万の壁対策について)各党の政務調査会長、あるいは税制調査会長の間で、丁寧に協議を進めたい」(石破総理大臣)
 また、年末までに結論を出すとしている政治改革をめぐっては、政策活動費について「廃止を含めた白紙的な議論」を党に指示していると改めて強調しました。