中国日本商会の本間哲朗会長は、中国にある多くの日系企業から社員や家族の安全確保を求める声が寄せられていることを明らかにしました。
本間会長は20日、中国にある日系企業を対象としたアンケート結果の発表会見で、「日系企業の活動の基本は、勤務する日中社員とその家族の安全だ」と強調しました。
中国では、9月に深センの日本人学校に通う児童が刺され死亡した事件など無差別殺傷事件が相次いでいて、これまでの倍以上、安全確保を求める声が寄せられたということです。
本間会長は「日中両国政府の支援を得て、日本人学校の警備が強化されている」と述べたうえで、引き続き安全確保を求める考えを示しました。（ANNニュース）
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