22日に閣議決定が予定されている政府の経済対策について、自民・公明の与党側は、国民民主党が求める「103万円の壁」の引き上げを明記することで3党合意に至った。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「30年動かなかった壁を動かしました」とX（旧Twitter）に投稿。一方で、先の衆院選以降、財務省の公式Xアカウントには、財務省に対する非難の投稿が急増している。
【映像】103万円の壁→178万円になったらこんなに減税される！
これは、国民民主党が提案している「103万円の壁」見直し案について、「国と地方を合わせて7～8兆円の減収につながる」と、否定的とも受け取れる試算を財務省が発表したことが発端だ。この試算が「税収減だけを指摘して、手取りが増えず困っている国民生活のことを考えていない」といった批判を招き、反発の声が強まる結果を招いている。
財務省は法律（財務省設置法）により「健全な財政の確保」が役割とされている。しかし、注目が集まる「103万円の壁」見直し案に対する対応をめぐり、その姿勢に疑問や反発が相次いでいる。『ABEMA Prime』では、元大蔵官僚をゲストに招き、「財務省は本当に悪者なのか？」をテーマに議論した。
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