20日、自民党・公明党・国民民主党の3党が「103万の壁」を引き上げることで合意。21日には、自民党税制調査会の幹部会合が開かれた。
控除額を現在の年収103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円税収が減るという総務省の試算も話題になったが、最終的に“どこに着地”するのか？
日本大学危機管理学部教授／東京科学大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。
西田氏は103万の壁引き上げについて「壁云々よりも控除が拡大は、ほとんどの働く人にとって利点があるためこの主張はとても強い」としつつ、地方の税収減については「（減った分の）財源を工面しなければいけないのは、もっぱら自治体と政府だが、実は国が地方交付税交付金、あるいは特例的な補助金などで措置すれば自治体としてもさほど問題はないはずで、その判断をするのは政権だ。政権のほうが厳しい立場といえる」と説明した。
