今週から始まる国会を前に各党の駆け引きが繰り広げられる中、石破茂総理は政策活動費の廃止は承認しつつも、企業・団体献金の禁止は譲らなかった。その理由について自民党の元衆議院議員・宮崎謙介氏が解説した。
先日、石破氏は「政策活動費というものは法律上、これは廃止をすること。この点について一致をみた」と前の国会で反対してきた政策活動費の廃止をあっさり認めた。
さらに旧文通費の使途公開、外国人などによるパーティー券購入を禁止、政治資金をチェックする第三者機関の設置など、これまで聞く耳を持たなかった野党の主張をさらりと受け入れる豹変ぶりを見せた。
