東京でも“内密出産”受け入れへ…母親の支援どう確保？「ガイドラインで規定しきれないことは法律で解消を」

　匿名での出産を望む妊婦が病院の担当者だけに身元を明かして出産する「内密出産」。東京・墨田区の病院が今年度中に「内密出産」と「赤ちゃんポスト」の運用を開始するとして、話題を呼んでいる。

　望まぬ妊娠をした女性や孤立出産に悩む女性による悲惨な事件などを防ぐため、医療機関としては国内で2例目の運用となる。しかし、SNSでは「東京で無責任に子どもを作る人が増加しない？」「内密出産して預けちゃえって人が増えそう」といった懸念の声あがっている。

　17年前に国内第1号の「赤ちゃんポスト」を開設した熊本市の慈恵病院では、2021年に初めて内密出産を行ったことでも話題になった。当時、現行法の中で「内密出産」が違法の可能性があることが問題視されたが、国は「違法行為にあたらない」と見解を表明。その後2022年9月にガイドラインを公表した。しかし、今でも“子どもの知る権利”や“出産費用”などの課題が残されており、「法整備の必要性」が訴えられている。

　東京でも開始される「内密出産」の受け入れと母親の支援策について、『ABEMA Prime』で議論した。

■利用者増える？東京でスタートすることへの懸念

　元熊本日日新聞記者の森本修代氏は、「出産する女性の支援につながらない」「犯罪に利用される可能性がある」「外国人への対応が困難」「未受診妊婦を増やしかねない」との懸念を示している。

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「内密出産を希望する女性は、おそらく虐待やDV、貧困など何らかの問題が背景にあると思う。しかし、匿名だとその人たちの支援に繋がりにくいのではないか、という懸念が1つ。また、東京だと外国人も多く、その方たちに日本国籍を与えるのかといった問題や、“陣痛が始まったら内密出産の病院に行けばいい”と考える未受診妊婦を増やしかねないのではないか」

　“内密出産法”の必要性を訴える国民民主党の伊藤孝恵参議院議員は「東京だけでなく、全国で内密出産ができる機関が増えることを求めていた。歓迎しているし、志を持って始められる方々に期待している」と評価する。

　2023年度の人工妊娠中絶件数は、全国で12万6734件。熊本の2271件に対し、東京は2万5326件と10倍以上の差がある。「『子どもを捨てるのを助長する』という声はすごく多いが、私たちが話す中でも、子どもを産むか産まないかを安易に決めますか？という話だ」としつつ、「これまでの検証部会の資料なども全部読み、その中で子どもの権利に関する専門家の意見もたくさんあるが、女性のありとあらゆる背景を想像する人はいない」と問題点も指摘した。

■預け入れる“母親”をどうサポート