批判の的になったテレビの選挙報道 ネット配信と同列に見られる今後の行き先は 放送法・公職選挙法は本当に足かせか

　東京都知事選、衆院選、そして兵庫県知事選と国内で注目の選挙が相次いだ。この中で、テレビにおける選挙報道は、ネット上に大きな批判の声に晒されることにもなった。象徴的なのが、斎藤元彦知事が再選を果たした兵庫県知事選。パワハラ疑惑などで失職するまで、新聞・テレビといった「オールドメディア」と呼ばれるメディアが斎藤知事を叩く報道を繰り返した後、選挙期間に入ると放送法・公職選挙法のもと、ピタリとストップ。その間にネット上では、斎藤知事を推す声が盛り上がり、当初の予想を覆し、圧勝で斎藤知事が再選を果たした。

【映像】メディアごとの信頼度（比較グラフ）

　選挙後には大物司会者が「大手メディアのある意味、敗北」と発言したことも批判の対象となり、テレビにおける選挙報道の課題が浮き彫りになる中、今後はどうすべきなのか。『ABEMA Prime』では存在感を増すネットとの比較も踏まえ、考えた。