批判の的になったテレビの選挙報道ネット配信と同列に見られる今後の行き先は放送法・公職選挙法は本当に足かせか

　東京都知事選、衆院選、そして兵庫県知事選と国内で注目の選挙が相次いだ。この中で、テレビにおける選挙報道は、ネット上に大きな批判の声に晒されることにもなった。象徴的なのが、斎藤元彦知事が再選を果たした兵庫県知事選。パワハラ疑惑などで失職するまで、新聞・テレビといった「オールドメディア」と呼ばれるメディアが斎藤知事を叩く報道を繰り返した後、選挙期間に入ると放送法・公職選挙法のもと、ピタリとストップ。その間にネット上では、斎藤知事を推す声が盛り上がり、当初の予想を覆し、圧勝で斎藤知事が再選を果たした。

【映像】メディアごとの信頼度（比較グラフ）

　選挙後には大物司会者が「大手メディアのある意味、敗北」と発言したことも批判の対象となり、テレビにおける選挙報道の課題が浮き彫りになる中、今後はどうすべきなのか。『ABEMA Prime』では存在感を増すネットとの比較も踏まえ、考えた。

■テレビの選挙報道、なぜ批判される？