■テレビの選挙報道、なぜ批判される？
テレビの選挙報道が批判されるポイントはいくつもある。上記の法律を意識した結果、選挙期間中に報道が減り、また「公平・公正・中立」としながらも、全候補者が揃わないため討論会が行われなかったり、逆に主要・有名候補以外が扱われない、ということも起きている。また「民主主義の敗北」「SNSのデマに踊らされた」など、有権者の投票行動を下に見る雰囲気にも、反発が出ている。
今やネット上では選挙期間中も様々な動画が飛び交い、投票直前まで有権者がそれを見ながら誰に1票を投じるか考える時代になっている。ところがテレビでは「放送法」「公職選挙法」という2つの法律を意識した報道をせざるを得ないのが実情だ。
放送法は「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平である」「事実をまげない報道」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことが求められ、公職選挙法では「選挙運動放送の制限」「人気投票の結果公表の禁止」「虚偽放送の禁止」「放送法による編集の自由を制限しない」ことなどが定められている。
ただし、元新聞記者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は「選挙期間中にメディアは中立・公正でなくてはいけない縛りはある。ただそれでテレビと新聞の影響力が落ちたというのはおかしな話。どちらかと言えば、選挙期間以前、公示日よりも前に斎藤氏に対してものすごく一方的な大報道をし、公示日以降はしないことを考えると、中立・公正性には疑問がある」と、兵庫県知事選の際にあった報道の在り方を問題視した。
またリディラバ代表の安部敏樹氏も「選挙期間中に（選挙報道が）やれなくなると言うが、別にやれないわけじゃなくて『やらなかった』。（斎藤知事は）もともと公益通報の話とかパワハラの話で辞任していて、これが論点だった。そうであれば、選挙期間中であっても質をちゃんと担保してやるべきで、びびってやっていないだけ」と語った。
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