韓国の人気アイドルグループNewJeansが11月28日に緊急の記者会見を開き、所属事務所との専属契約解除を表明した。
【映像】ミン・ヒジン氏と笑顔を見せる幼き日のNewJeans
「違約金600億円」「商標・楽曲の使用」など多くのキーワードがあるが一体何が起きているのか？ The HEADLINE編集長の石田健氏に聞いた。
NewJeansは韓国の大手芸能事務所HYBE傘下のADORから2022年にデビューした平均年齢18歳の5人組ガールズグループで、ミン・ヒジン氏がプロデュースした。 彼女たちは今年4月にミン氏が事務所の代表を解任されたことに反発し、事務所に複数の契約違反の是正やミン氏の代表復帰を要求した。
残る契約期間は5年。契約解除に必要な違約金はおよそ600億円かとも言われている。
石田氏は今回の“全体像”について、「これまで韓国において東方神起などは『アーティストVS事務所』の対立によって契約解除に至るケースが多かったが、今回はADORとその親会社であるHYBEの対立が起因して契約解除に至っている」と説明。
その上で「和解は難しいのではないか」と述べた。
「これまでにも和解のチャンスはいくつかあったにもかかわらず本人たちが会見をするという“悪い状態”になったため難しいだろう。もちろん、ここまで至ったからこそ『もういい加減手を打ちましょう』などとどちらかが譲歩する可能性もないことはないが、対立自体はかなり深刻化している」
解散の可能性はあるのか？
「グループのメンバー間で『何人かは事務所に残るが何人かは（事務所を）出たい』と主張した場合は分裂・解散など、実質的に同じグループでやれないケースもよくあるが、今回は5人全員が『出たい』と主張しているためおそらくグループとしては足並みを揃えて活動できるのではないか。ただし、NewJeansという商標・楽曲は当然親会社であるHYBEが権利を持っているため、NewJeansというグループ名では活動できないかもしれない」
さらに600億円とも言われる違約金については「この違約金は現実的に払えるのかというと、かなり難しいところはある。どちらかというと、違約金を払うというところをある種“交渉のカード”にして、どこまでお互い折り合いをつけられるかというところが焦点になってくるのでは」と分析した。
活動は継続されるのか？
「契約解除を訴える際、多くのケースではすぐさま裁判所に持っていくが、今回の場合は異なる。これが話し合いをするための1つの“切り札”になるのではないか。また、訴訟に持ち込んでしまった場合、活動は難しく、泥沼の訴訟合戦に陥ってしまうため、そこを回避したかったのでは。とはいえ、ライブや音源発売など難しい要素がある」
さらに石田氏は「揉めて裁判などになった場合、アイドルとして一番活動しやすい時期を失ってしまう懸念がある」と指摘した。
「過去の例を見ると、早期に和解に持ち込んで1年以内で終わったケースもあるが、長い例では3年半かかったケースもある。現在、最年長のメンバーは20歳であるため、20〜23歳というアイドルとして一番活動しやすい時期を訴訟に巻き込まれてしまう懸念がある」
最後に石田氏は「K-POP産業が大きくなり、アイドルをある種商品・お金として見ていることが表面化したのではないか」と指摘した。
「K-POPはアイドルの無理なスケジュールや金銭的な負担など様々なものを是正しようと試み、改善してきているが今回の対応を見るとまだまだのようだ。今回は『0-100』でどちらが全部悪いということではないと思うが、やはり最大手の事務所であるHYBEが持っている社会的な責任・アーティストの保護という観点ではまだ課題が大きいだろう」
（『ABEMAヒルズ』より）
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