「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査でわかりました。
「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるために、サービス低下はやむをえない」が53％でした。
一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％でした。
