「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査でわかりました。
「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるために、サービス低下はやむをえない」が53％でした。
一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％でした。
石破内閣を「支持する」は38.5％、「支持しない」の方が高くなり39.8％でした。また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56％でした。
選挙で重視する情報源はテレビが29％、新聞が21％、SNSは7％でした。（ANNニュース）
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