規正法再改正へ 自民や立憲それぞれが改正案

　政治資金規正法の再改正にむけ自民党は、使いみちの公開義務のない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案を国会に提出しました。
　改正案では、政策活動費を廃止する一方で、外交機密などに関わる党の支出については一部を非公開とします。
　当初、名称は「要配慮支出」としていましたが、「公開方法工夫支出」に変更しました。
「企業・団体献金の禁止に関しても、この国会でしっかり結論を出していくべく」（立憲民主党・大串代表代行）