政治資金規正法の再改正にむけ自民党は、使いみちの公開義務のない政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案を国会に提出しました。
改正案では、政策活動費を廃止する一方で、外交機密などに関わる党の支出については一部を非公開とします。
当初、名称は「要配慮支出」としていましたが、「公開方法工夫支出」に変更しました。
「企業・団体献金の禁止に関しても、この国会でしっかり結論を出していくべく」（立憲民主党・大串代表代行）
一方、立憲民主党は参政党、社民党などと企業・団体献金を禁止する改正案を共同提出しました。ただ、政治団体による献金は容認していて、この点に納得できない日本維新の会や国民民主党は同調しませんでした。
10日から衆議院の政治改革特別委員会での議論が始まります。（ANNニュース）
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