2024年度補正予算案 衆議院本会議で可決

　低所得世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ2024年度補正予算案が衆議院の本会議で与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決しました。
　総額約14兆円の補正予算案には、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。立憲民主党の求めに応じ、能登半島の被災地復興予算に1000億円を上積みする修正を行いました。財源には今年度の税収上振れや、昨年度の剰余金などを活用するほか、国債6兆6900億円を追加発行して賄います。