2024年度補正予算案衆議院本会議で可決

　低所得世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ2024年度補正予算案が衆議院の本会議で与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決しました。

　総額約14兆円の補正予算案には、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。立憲民主党の求めに応じ、能登半島の被災地復興予算に1000億円を上積みする修正を行いました。財源には今年度の税収上振れや、昨年度の剰余金などを活用するほか、国債6兆6900億円を追加発行して賄います。

　野党は、維新が教育無償化に向けた協議に与党が応じることを条件に賛成したほか、国民民主も「年収103万円の壁」の引き上げなどで与党と合意文書を交わしたことを評価し、賛成しました。

　一方、立憲民主党は「緊急性の低い事業が含まれている」などとして、本会議で反対しました。

　補正予算案は13日から参議院で審議に入り、来週17日にも成立する見通しです。（ANNニュース）