2040年度の発電量「再エネで4～5割」は可能？増える電力需要「原子炉1基で太陽光パネル山手線1周分の面積必要」の現実をどう考える

　現在、年末に向けて議論を呼んでいるエネルギー政策。政府は2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を、これまでで最大にする方針で調整に入っている。その割合は4～5割程度。2023年度は22.9％で、2倍程度にまで引き上げるという目標だ。この目標設定に対してはSNSで賛否両論が飛び交うことに。「目標が低すぎる。政府にやる気はあるのか」という声が上がり、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減を求める署名活動も始まっている。