現在、年末に向けて議論を呼んでいるエネルギー政策。政府は2040年度の発電量における再生可能エネルギーの割合を、これまでで最大にする方針で調整に入っている。その割合は4～5割程度。2023年度は22.9％で、2倍程度にまで引き上げるという目標だ。この目標設定に対してはSNSで賛否両論が飛び交うことに。「目標が低すぎる。政府にやる気はあるのか」という声が上がり、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減を求める署名活動も始まっている。
世界的には、気候変動対策を話し合う国際会議「COP29」では、イギリスが2035年までに温室効果ガスの排出を1990年比で81％削減する目標も表明する一方、アメリカは大統領選でトランプ氏が勝利。かねてから気候変動対策に懐疑的で、政権発足後は気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する見通しもある。『ABEMA Prime』では、日本の目標設定について「高すぎる」「低すぎる」それぞれの意見をぶつけ合うとともに、日本の電力需要に対し脱炭素を見据え再エネ、さらには原子力が求められるものを考えた。
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