史上初の受刑者になった元法務大臣 “大規模買収事件”の闇とは？鈴木宗男氏「河井氏は狙われた」「検察がストーリーを作る」

　結果として、案里氏は当選するも、岸田派の現職は落選となった。しかしその後、案里陣営がウグイス嬢に公職選挙法の規定を超える報酬を支払った疑惑が、週刊文春に報じられ、河井氏は就任わずか51日目で法務大臣を辞任した。

　そして2020年6月、東京地検特捜部が、広島県内の地方議員や首長ら100人に投票などを依頼し、約2900万円の報酬を渡したとして、河井夫妻を逮捕。河井氏は「合法だと信じていた」として、一貫して無罪を主張した。

　公職選挙法では、政治家や選挙立候補者が、選挙区内で寄付することを禁じている。案里氏への選挙応援を依頼するために現金を渡したならば、買収罪になる。一方で政治資金規正法では、政治家が代表を務める政治団体を通じての資金提供が認められている。ただし、領収書を交わし、双方が政治資金収支報告書に記載することが条件だ。

　鈴木氏は「自由民主党の所属議員が、党の県議会議員・市会議員に活動費を渡すのは当たり前だ。届け出をしておけばなんでもない」と語る。河井氏は「領収書の提出は毎年5月。その前を狙ったかのようにガサ入れされ、領収書などはそもそもなかった」と説明する。