与党は20日、税制改正大綱をとりまとめる。「年収103万円の壁」を巡っては「178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記する方向で調整している。
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JX通信社代表取締役 米重克洋氏はそんな与党の動きを「与党としては123万円で来年からやりたいが『先々178万円にしていく』と一応書き込むということで、国民民主をテーブルにちゃんと繋げておきたいようだ」と分析した。
さらに報じられている与党と日本維新の会との“接触”については「日本維新の会は党が掲げる『教育の無償化』にコミットできれば（与党の）予算に賛成できる可能性があると示唆している。与党としては『日本維新の会・国民民主のどちらを取っても過半数で予算は通せるんだ』というポーズを見せたいはずだ」と説明。
とはいえ、そんな動きを国民は見ている。
米重氏は「報道各社の直近1カ月の世論調査を見ると、自民党と内閣の支持率は下がり、国民民主党の支持率は上がっている。中でも若い世代の国民民主への支持が急速に上昇しており、これは重要なポイントだ。なぜなら、これは国民民主は先の衆院選で躍進した後からさらに勢いがついていることを示しているからだ。そんな国民民主に対して与党が駆け引きをやりすぎても、次の選挙という観点で与党にとってよくないのではないか」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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