与党は20日、税制改正大綱をとりまとめる。「年収103万円の壁」を巡っては「178万円を目指して来年から引き上げる」ことを明記する方向で調整している。
 JX通信社代表取締役 米重克洋氏はそんな与党の動きを「与党としては123万円で来年からやりたいが『先々178万円にしていく』と一応書き込むということで、国民民主をテーブルにちゃんと繋げておきたいようだ」と分析した。
 さらに報じられている与党と日本維新の会との“接触”については「日本維新の会は党が掲げる『教育の無償化』にコミットできれば(与党の)予算に賛成できる可能性があると示唆している。与党としては『日本維新の会・国民民主のどちらを取っても過半数で予算は通せるんだ』というポーズを見せたいはずだ」と説明。