17日、経団連は次期会長として、副会長を務める日本生命会長・筒井義信氏の起用を発表した。金融業界からの選出は初となる。
 そんな中注目されたのが、2025年5月で任期満了を控える十倉雅和会長からの“置き土産”。高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた中長期ビジョンの中で、「富裕層への課税強化」が示されたのだ。富裕層の所得税を段階的に引き上げることで、2034年度までに5兆円程度の財源を確保し、現役世代の社会保険料を抑えると提言している。