17日、経団連は次期会長として、副会長を務める日本生命会長・筒井義信氏の起用を発表した。金融業界からの選出は初となる。
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そんな中注目されたのが、2025年5月で任期満了を控える十倉雅和会長からの“置き土産”。高齢者数がピークを迎える2040年を見据えた中長期ビジョンの中で、「富裕層への課税強化」が示されたのだ。富裕層の所得税を段階的に引き上げることで、2034年度までに5兆円程度の財源を確保し、現役世代の社会保険料を抑えると提言している。
十倉会長は「真っ正面から議論してほしい」と呼びかけたが、これに楽天グループの三木谷浩史会長が「経団連終わってる」とXで指摘。「日本の最高税率は55%で主要国ではダントツ。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」と批判した。Xでは「国が衰退する」「公平とは何か」などの声があがる中、『ABEMA Prime』では、富裕層への課税強化の是非や、税負担の公正公平について考えた。
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