暗号資産の交換業を営むDMMビットコインから、482億円相当の暗号資産が流出した事件で、警察庁が原因は北朝鮮のサイバー攻撃によるものと特定したことを明らかにしました。
「DMMビットコイン」は5月、482億円相当の暗号資産（＝ビットコイン）が不正に流出し、12月2日に廃業することを発表しました。警察庁は警視庁との捜査の結果、流出は北朝鮮当局下のサイバー攻撃グループ「トレイダートレイター」によるものだったと特定しました。
このグループは犯行の2カ月前から人材の引き抜きを装って、関連会社の社員にSNSを通じて接触し、流出に必要なIDやパスワードを盗み取っていたということです。
ある分析会社によりますと、このグループによる被害は2024年だけで2100億円に上るとみられています。警察庁はアメリカのFBIなどとともに北朝鮮を名指しし、手口を公開して注意を呼びかけています。（ANNニュース）
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