ホンダと日産が経営統合を目指すと発表したことを受けて、日産の主要株主でフランスの自動車大手、ルノーが23日、「あらゆる選択肢を検討する」とコメントしました。
ホンダと日産が2026年8月をめどに共同持ち株会社を設立し、経営統合することを目指すと表明したことを受けて、日産の主要株主のルノーが23日、コメントを発表しました。「日産の主要株主として、グループと利害関係者にとって最善の利益となるよう、あらゆる選択肢を検討する」としています。
フランスの自動車業界アナリスト、ミカエル・フンドキディス氏は、「ホンダと日産の経営統合協議入りの報道以降、日産の株価は20％以上上昇している。日産は単独よりもホンダと組んだ方が強く、両社の経営統合はルノーにとってポジティブだ」との見解を示しています。
ホンダと日産の経営統合を巡っては、台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」が日産出身の幹部をフランスに派遣して、日産の株式取得に向けた交渉を開始したと台湾メディアが伝えていましたが、ルノーは23日、ANNの取材に対し「一切お伝えすることはありません」と回答しました。（ANNニュース）
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