東京都の小池知事がANNの取材に応じ、都知事選で公約に掲げた手頃な価格で住める住宅の推進について、空き家の活用も視野に検討していることを明らかにしました。
「空き家についても東京は90万軒、もっとそこの部分をですね、動かしやすくして、そして手頃にお住まいができる、子育てもできるといったような住宅。これの確保をしていく。これについてはすでにいろいろ今検討を重ねているところです」（小池都知事）
小池都知事は「東京では住宅価格が非常に高騰している。子育て世代が住みやすい住宅がもっと必要だろう」として、空き家の活用も含めて支援を検討していることを明らかにしました。
また、8月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたことについては、「地震・津波などの観測体制強化と、適切で迅速な情報提供をお願いしたい」と国への要望を述べました。（ANNニュース）
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