国がガイドラインで示す1カ月の残業時間の目安を超えている中学校の教員が4割以上にのぼったことが、文部科学省の調査で明らかになりました。
文科省は全国の教育委員会を対象に、学校の働き方改革の取り組み状況を調べました。その結果、2023年度に残業時間に相当する1カ月の「時間外在校等時間」が45時間を超える中学校教員が42.5%となりました。また、1割ほどの中学校教員の残業時間は月80時間を超えています。国のガイドラインでは1カ月の残業時間を45時間以内、1年間では360時間以内としています。
一方、小学校と高校では7割以上が月45時間に収まっていたということです。文科省は教員定数の改善やさらなる働き方改革を進めるなどして、これからの5年間で平均の残業時間を月30時間程度にすることを目指しています。(ANNニュース)
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