増え続ける不正転売を防ぐため、外国人観光客らを対象にした消費税免税制度が、出国の時に払い戻す方式に見直されます。免税店業界からは期待とともに、不安の声も上がっています。
現在の制度では、国外に持ち出す物は免税店で消費税を払わずに購入できますが、日本国内で転売して差額を稼ぐ不正が相次いでいます。
このため、店頭で消費税を払い、出国時に払い戻す「リファンド方式」への変更が、2025年度の税制改正大綱に盛り込まれました。
「（制度変更は）不正対策なんですよ。国家の財政が厳しい中で、消費税をごまかして転売するなんて絶対許せないことなので、まずはそこを食い止める」（全国免税店協会・阿部英行会長、以下同）
消費税の取り逃しを減らす効果も期待できますが、システムの改修など各店舗の負担が増えることが予想されています。
「（リファンド方式の対象を）ちょっと高い金額から始めて落としていくとか、全部が全部一斉にやるとちょっと心配がある」
（ANNニュース）
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