立憲民主党の野田代表は、国民民主党など他の野党が消費減税などを主張していることについて「将来世代には必ずしもプラスにならない」と慎重な考えを示しました。
「減税だけ言っていればいいという。受けはいいけれど将来世代にとってプラスになるかどうかというと必ずしもそうではないと私は思っておりますので、現実的な路線を取っていくということがむしろ将来の政権交代につながっていくものだと」（立憲・野田代表）
国民民主党や日本維新の会などは物価高対策の一環として、所得税や消費税10％からの減税を主張しています。
これに野田代表は、「減税した分の他での財源確保について色々な知恵が出ること自体は否定しないが、財政健全化も達成しなければならない」と述べました。しかし立憲党内にも消費減税を主張する声もあり、夏の参院選に向け、消費減税を公約に掲げるかどうかが焦点となりそうです。（ANNニュース）
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