日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収が大統領令により阻止されたことを受け、武藤経産大臣は「投資環境を整備する重要性を伝えたい」と強調しました。
「強固な経済関係は二国間関係の基盤であって、日本企業が安心して投資できることの重要性を新政権にも伝えていかなくてはいけない」（武藤大臣）
日本製鉄は7日朝、記者会見を開き、バイデン大統領に対して大統領令の無効化を求める訴訟を起こすことなどを明らかにしました。日本企業がアメリカ政府を訴えることについて、武藤大臣は「極めてレアなケース」としたうえで、「経済安全保障も含めて、日米の信頼関係は大事な基盤だと理解してもらえるよう引き続き努めていく」と述べました。（ANNニュース）
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