■日本人は転売ヤーにアレルギー？ ゆきんこ氏、“商い”なら「大賛成」
ゆきんこ氏は、“商い”として見た転売には「大賛成」の立場だ。「欲しい人が買えないことと、買い占めによって悪く見える行為だが、不満がたまるのはエンドユーザー側で行われているから。個人では買い付けできないものを、信頼できる会社が仕入れて売ることで、ブランドがついて価値が生まれる」と説明。さらに、「日本人はお金儲けを嫌う傾向があり、“私が買ったらこの人は1万円も儲ける。残念だ”と思ってしまう。転売ヤーと商いの違いを認識して、定価より高く売っている人からは買わないのが、まずは今できる対策ではないか」と投げかける。
奥窪氏は、日本では転売ヤーに対する2種類の“アレルギー”があると指摘。1つは、並んだものの、目当ての商品が“かっさらわれた”実際の被害。もう1つが、報道を見て「けしからん」という人の存在で、金に物を言わせる「転売市場」への嫌悪があるとする。
2019年にチケット不正転売禁止法が施行されたが、効果は限定的だという。「それでチケット転売が根絶されたかというと、全然されていない。お酒や古物を扱うには免許や届け出が必要だったりするが、チケット以外の転売を取り締まる法律は基本的にない。警察が個々の転売ヤーを取り締まるのもマンパワー的に難しく、目立っている人を見せしめ的に捕まえるのが現状だ。捕まるリスクを負ってでもやる人はいて、法律やモラルだけを振りかざしても撲滅は難しいと思う」との見方を示した。
なお、プラットフォーム側の取り組みとして、メルカリはメーカーなどと包括連携協定を結び、情報や特定商品の取引・動向などを共有し、特定の新商品に関する注意喚起などを実施。また、TicketMe（チケミー）はNFT技術を用いた「NFTチケット」で流通を管理し、二次流通（リセール）ではリセールの可否や額の上限を販売者が設定できたり、興行主に販売額の一部を還元、悪質なアカウントは転売禁止にするなどしている。
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