韓国の非常戒厳を巡り、合同捜査本部が「内乱」を主導した疑いで、15日に尹錫悦大統領を拘束した。捜査当局の取り調べが始まっているが、黙秘を続けているという。拘束期限は、17日午前10時半頃までの48時間で、約200ページに及ぶ質問状をもとに取り調べを進め、逮捕の手続きが進む見通しだ。「ABEMA Prime」では、国際政治学者で東京大学・公共政策大学院の鈴木一人氏とともに、今回の拘束の影響や韓国の民主主義について考えた。
韓国の憲法84条では「大統領は、内乱または外患の罪を犯した場合を除き在職中に刑事上の訴追を受けない」と定められているが、尹大統領は「内乱罪」で訴追された。内乱罪とは「憲法の秩序を乱す目的で騒動を起こした場合等に適用」される。今回は、尹大統領が宣言した「非常戒厳」が、これにあたるとされている。
鈴木氏は「韓国の政治は、在任中は今回が初めてだが、この前の保守系の大統領だった朴槿恵も弾劾された。それ以外にも任期を終えると逮捕される。そういう人たちは非常に多い。韓国の政治の特徴として、相手を常に追い詰める政治の仕方をする。ここがかなり激しく出たケース。もちろん非常戒厳を発令すること自体が、対抗的でもあった」と述べた。
また弁護士の南和行氏は「韓国の民主主義が素晴らしいという論調も日本であるが、韓国は対抗勢力をとにかく追い詰めて潰すことにすごく力をかける。そうなると、国全体が反対の意見も含めて良くなっていこうとか、幸せになっていこうという政治本来の目的から、だんだんそれていくのではないかと心配している」と不安視した。
今後の韓国はどうなるのか
